2026年現在、訪日外国人観光客（インバウンド）の行動や予約経路は、コロナ前から大きく変化しています。特に個人旅行（FIT）の増加により、旅マエ・旅ナカにおける集客導線の設計が、インバウンド集客の成果を大きく左右するようになりました。

しかし、インバウンド集客は情報発信を行えば成果が出るものではありません。国・地域や業種、提供するサービス内容によって有効な施策は異なり、自社に合わない対策を導入しても、期待した成果につながらないケースも少なくありません。本記事では、インバウンド集客の成功事例をもとに、どのような対策・導線設計が成果につながっているのかを、飲食店・自治体・体験施設などの業種別に解説します。SNSや海外OTAを活用した集客、予約導線の整備といった、現場で実際に成果が出ている施策のポイントを解説します。

インバウンド集客、成果が出ている事業者と何が違う？
成功事例から“成果につながる設計”を整理しています。
「自社の場合はどうか」を知りたい方は、無料相談もご活用ください。

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インバウンド集客とは？

インバウンド集客とは、訪日外国人を対象に「認知 → 比較検討 → 予約 → 来店・体験」 までの一連の行動を前提として設計する集客施策のことを指します。重要なのは、多言語対応や広告配信といった単発の施策を指す言葉ではないという点。成果につながるインバウンド集客では、

・国・地域ごとの情報収集手段
・利用されるSNS・口コミ・予約プラットフォーム
・予約・決済までの導線設計

を前提に、「旅マエから選ばれる状態」を作ることが求められます。逆に言えば、現地で偶然見つけてもらうことを前提とした集客は、現在のインバウンド市場では再現性が極めて低いと言えます。

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インバウンド集客の現状と、今対策が求められる理由

2026年現在のインバウンド市場では、訪日客数そのものが増加しているだけでなく、集客成果に明確な差が生まれやすい環境になっています

なぜ今、インバウンド集客対策に取り組むべきなのか

1.個人旅行（FIT）の増加

訪日外国人の旅行スタイルは、団体旅行中心から個人旅行（FIT：Foreign Independent Tour）へと明確にシフトしています。
その結果、旅行者自身が体験内容や店舗を比較・選択するようになり、事前の情報発信や予約導線の有無が、集客成果を左右する前提条件となりました。

2.情報収集行動の変化

訪日外国人は来日前からSNS・口コミサイト・OTAを活用し、訪問先や体験内容を比較検討しています。
旅マエ段階で十分な情報が見つからない場合、検討の土俵にすら上がらず、選択肢から外れてしまう可能性が高まります。

3.成果に“差が出る市場”への変化

日本政府観光局によると、2025年の訪日外国人観光客数は約4,270万人、消費額は9.5兆円と過去最高を更新（※1）しました。 一方、弊社が行なった実態調査（※2）でも、同じエリア・同業種で、インバウンド集客の成果に大きな差が出ている実態が明らかになっています。

このような背景から、飲食店・商業施設・体験施設といった観光関連事業者には、これまで以上に戦略的かつ多面的なインバウンド対策が求められるといえます。

このように現在のインバウンド集客は、
「やる・やらない」ではなく「設計できているかどうか」で結果が分かれるフェーズに入っています。

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インバウンド集客 成功事例6選

業種別にインバウンド集客で成果を上げた成功事例を紹介。それぞれの事例に共通するポイントは後半で整理します。

事例01　
【飲食店×インバウンド集客】京都の人気飲食店が中華圏誘客で売上2倍｜株式会社力は宿る

実施内容

• 中国最大級の口コミサイト「大衆点評」で公式アカウント開設・運用
• 春節や夏休みなどの旅行ピークに合わせた「大衆点評」での広告出稿
• 複数の予約経路を一元管理する予約管理システムを導入
• スタッフ主導で口コミを促進！中国版Instagram「小紅書（RED）」の運用も開始

取り組み成果

• 来店客比率は中華圏7〜9割・欧米圏約3割で、インバウンドが売上を牽引
• 新店舗では1年で月商2倍成長、口コミ件数115件突破
• 「大衆点評」ランキング上位獲得、集客力が大幅向上

事例02
【家電量販店×インバウンド集客】訪日観光客向けクーポン施策で多国籍にアプローチ｜株式会社ヤマダデンキ

実施内容

• 韓国や東南アジアを含む訪日客が多い国のOTA・メディアに一括でクーポン掲載
• 翻訳や掲載手続きなどの対応は不要、オペレーションも従来のまま完結

取り組み成果

• これまでリーチできなかった幅広い国籍層にもアプローチを拡大
• 完全成果報酬型（手数料型）で低コスト施策として定着
• 流入チャネルを分析し、次回のマーケティング改善にも活用

事例03
【体験施設×インバウンド集客】多言語予約と決済の自動化で対応工数を大幅削減｜サムライシアター東京

実施内容

• 自社サイトに多言語対応の事前決済フォームを設置
• 海外OTAへの掲載も窓口を一元化。外国語対応の煩雑さを軽減

取り組み成果

• 事前決済で予約が完結し、ノーショーリスクや決済対応の工数を削減
• スタッフの受付業務が効率化し、現場負荷を軽減
• 訪れた外国人観光客への対応力を向上し、満足度アップへ

事例04
【百貨店×インバウンド集客】中華圏向け情報発信強化で中国人観光客の来店数を拡大｜東武百貨店 池袋店

実施内容

• 「食」を強みとする百貨店の特徴を「大衆点評」公式アカウントでしっかり発信
• 定例会を通じて、店舗の露出状況や口コミの振り返り、広告施策の改善提案を継続実施

取り組み成果

• アカウント運用により、百貨店内複数店舗への相乗効果を創出
• 中国人観光客からの反応や投稿が増加し、現場の売上にも貢献

事例05
【ツアー×インバウンド集客】大相撲観戦ツアーで高付加価値な訪日体験を創出 ｜ぴあ株式会社

実施内容

• 大相撲九州場所に合わせたツアー商品を造成・販売
• 多言語対応のeチケット販売で予約・決済ハードルを低減

取り組み成果

• 海外OTA掲載により、旅マエから旅ナカまで海外プロモーションを実施
• 事前決済で予約が受け付けられるため、シンプルなオペレーションで支払いリスク回避に
• 高単価で非日常感のある“コト消費”を実現し好評を博す

事例06
【自治体×インバウンド集客】地域観光を商品化、泉州エリアのコンテンツを海外OTAへ展開｜KIX泉州ツーリズムビューロー

実施内容

• 泉州地域の体験・飲食・物販コンテンツをインバウンド向けに造成
• 複数事業者の観光商品をeチケット化
• 造成した商品を海外OTAへ一括配信
• 商品登録・管理はDMO側で対応し、地域事業者の負担を軽減

取り組み成果

• 泉州エリアの観光コンテンツを海外OTAで販売できる基盤を構築
• インバウンド対応が難しかった地域事業者も参加可能に
• 記事掲載時点で8事業者が参画、今後は20事業者規模へ拡大予定

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成功事例から見る、インバウンド集客の基本設計

成功事例を整理すると、成果を出している事業者には共通する設計ポイントがあります。

1. 旅マエでの認知拡大を強化

旅行者が行き先を決める前の段階で情報接点をつくることが鍵。「Instagram」や「YouTube」などのSNSはもちろん、中国では「小紅書」や「大衆点評」、韓国では「Naver」など、国や地域ごとに使われているサービスに合わせて露出を行うことが需要です。

旅行計画中の段階から興味を惹き、「ここに行きたい」と思ってもらえるよう、情報の露出と認知獲得を意識してみましょう。

2. 現地プラットフォームへの対応

訪日外国人観光客が日常的に利用している海外のOTAやメディアへ情報を掲載することで、言語や文化的な障壁を減らし、予約や来店の確度が高まります。たとえば「Klook」や「KKday」、「大衆点評」や「Trip .com」などを活用することで、各国向けに最適化された情報発信を行うことが成功の近道です。

3. 着地先の整備と業務効率化

情報接触の後に必要なのは、スムーズな予約・購入導線です。せっかく店舗や施設のことを知ってもらっても、スムーズに来店まで繋がる導線がないと機会損失になることも。

多言語での事前決済、在庫管理、自動通知などをシステムで整備することで、来店率が上がるだけでなく、現場の業務負荷を抑えながら顧客満足度と業務効率の両立が実現できます。

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インバウンド集客で失敗しやすいポイント【成果が出ない理由】

インバウンド集客がうまくいかない原因は、主に次の2つに分かれます。

1.見つけてもらえない（集客設計の失敗）

2.回らない・増えない（運用設計の失敗）

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インバウンド集客・対策のまとめ

あなたのインバウンド集客、どこで止まっていますか？

インバウンド集客で成果を出すには、「旅マエで選ばれ、旅ナカで迷わず予約・来店できる導線」を整えることが重要です。

一方で、国・地域ごとに異なる集客チャネルや予約方法を踏まえた仕組みを、自社だけで構築・運用するのは簡単ではありません。

弊社の「JapanTicket」では、海外OTA連携からプロモーション、予約・決済・管理までインバウンド集客に必要な導線をワンストップで支援しています。

「今のやり方で合っているか不安」「どこから見直すべきかわからない」等インバウンド集客の進め方に迷っている方は、まずはお気軽にご相談ください。

出典表記
※1）国土交通大臣会見資料より
※2）株式会社ジャパンチケットホールディングス「インバウンド外食市場に関する実態調査（2026年）」より