【プレスリリース】JapanTicket、訪日客の認知・集客・客単価を高めるクーポン配信サービスを開始

日本語で1回登録で、訪日客向けクーポンを20以上の海外媒体へ一挙配信

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株式会社Japanticket（本社：東京都渋谷区、以下「JapanTicket」）は、訪日旅行者向けのクーポンを、海外OTAや訪日メディアなど20以上の媒体へ一括配信する「ジャパチケクーポンサービス」の提供を2026年9月より開始します。クーポンの掲載を通じて、訪日旅行者に店舗や商品を知ってもらう機会を広げ、実際の来店・購買につなげます。

事業者は、日本語でクーポン情報を1回登録するだけ。翻訳や媒体ごとの掲載手続きはJapanTicketがまとめて対応します。これまでの支援では、大手小売店のクーポン経由売上が約6倍に伸長するなど、来店・購買につながる実績も生まれています。

訪日消費は過去最高。次の課題は「一人あたり」

2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円と、過去最高を更新しました（観光庁）。政府は2026年3月に閣議決定した観光立国推進基本計画で、2030年に訪日旅行者6,000万人・消費額15兆円という目標を掲げています。人数を増やすだけでは、この差は埋まりません。 訪日旅行者一人ひとりの消費をどう高めるかが、これからの論点になります。

一方、海外へ情報を届けるには、国・地域ごとに異なる媒体への翻訳、入稿、審査対応が必要です。媒体が増えるほど手間も増え、日々の営業と並行して回し続けるのは簡単ではありません。限られた人員で日々の店舗運営や接客に対応する事業者にとって、海外向けの情報発信まで継続的に手を回すのは簡単ではありません。JapanTicketは、こうした海外販促にかかる手間を減らし、事業者が商品やサービス、おもてなしにより力を注げる環境をつくるため、本サービスを開始します。

日本語で1回登録、20以上の海外媒体へ

「ジャパチケクーポンサービス」では、日本語でクーポン情報を1回登録するだけで、20以上の海外媒体へ配信できます。翻訳や媒体ごとの入稿は、JapanTicketが対応します。

配信エリアは、中国・韓国・台湾・香港・東南アジア・欧米豪など。海外OTAや口コミサイト、SNS、訪日メディアに加え、ホテルや旅行代理店、商業施設などのオフライン拠点にも届けます。旅マエから旅ナカまで、訪日旅行者が店舗や商品を知る接点を広げます。

クーポンがもたらす、もう3つの効果

クーポン配信の効果は、割引による販促にとどまりません。

① 多言語での情報発信を、実質的に肩代わりする

登録した情報は各国語に翻訳され、現地で使われている媒体に掲載されます。自社で多言語サイトやSNSを持たなくても、外国語での発信が成立します。人手をかけずに多言語対応を進める、現実的な選択肢になります。

② 渡航を決めた直後の旅行者に届く

海外OTAでは、航空券・ホテル・ツアーの予約完了ページや、ビザ申請の手続きページにもクーポンを掲載できる場合があります。「日本へ行く」と決め、旅程を組み立てているまさにそのタイミングで、店舗を知ってもらえます。

③ 「どの国から来たか」が数字で残る

配信先ごとに異なるクーポンコードを用いることで、国・媒体・店舗ごとの来店実績を把握できます。訪日旅行者の来店動向は、これまでつかみにくい領域でした。品揃えや接客体制、次の配信先を決める判断材料になります。
さらに、購入金額に応じた割引を設計することで、一人あたりの購入額を引き上げる使い方もできます。割引でありながら、客単価を高める方向に働かせられる点が、クーポン施策の特徴です。

翻訳・審査・入稿・配信後の管理までまとめて支援

海外媒体への掲載には、翻訳に加えて、媒体ごとの入稿や審査への対応が必要です。JapanTicketは、翻訳から入稿、配信後の管理までをまとめて支援します。掲載調整や審査対応、売上報告、手数料の入金対応も含まれます。
新しい配信先が加わった場合も、原則として事業者による再入稿の手間はありません。接点を広げながら、複数の海外媒体を個別に管理する負担を減らします。

大手小売店では、クーポン経由売上が約6倍に

JapanTicketではこれまで、複数の国・地域の訪日旅行者に向けて、海外媒体を通じたクーポン配信を支援してきました。大手小売店では、クーポン配信後、クーポン経由売上が約6倍に伸長し、過去最高を更新しました。
こうした実績をもとに、韓国、台湾、香港、東南アジア、欧米豪など、幅広い国・地域へ配信先を拡大しています。単にクーポンを配信するだけでなく、事業者の商品やサービス、客単価に合わせて施策を設計し、実際の来店・購買につなげます。

■サービス概要

サービス名：ジャパチケクーポンサービス
提供開始日：2026年9月
対象：訪日旅行者の来店・購買を増やしたい小売店、飲食店、観光施設、宿泊施設など
主な配信先：中国・韓国・台湾・香港・東南アジア・欧米豪などを対象とする海外OTA、口コミサイト、SNS、訪日メディアなど20媒体以上／ホテル・旅行代理店・商業施設などのオフライン拠点
サービス内容：翻訳／媒体掲載に必要な調整／入稿／配信管理／売上報告／手数料入金対応／効果検証
料金：月額10,000円〜／クーポン経由売上に応じた成果報酬 (初期費用と手数料は別途必要)

※掲載先や掲載可否は、クーポンの内容や各媒体の審査などにより異なります。　　

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◾️ JapanTicketについて

JapanTicketは、日本各地の観光体験や飲食店、文化体験コンテンツを世界の旅行者へ届ける観光DXプラットフォームです。世界中のOTAや旅行会社とのネットワークを活かし、事業者の販売機会拡大と業務効率化を支援しています。
また、宿泊施設やウェブサービス企業などさまざまなパートナーと連携しながら、旅行者と地域をつなぐ新たな仕組みづくりに取り組んでいます。「人とテクノロジーで事業者のおもてなしを支え、“粋な体験”を世界に拡げる」をミッションに、日本各地の魅力を世界へ届けています。

会社概要

◾️ 株式会社Japanticketについて

株式会社Japanticketは、ジャパンチケットホールディングスグループ傘下のトラベルテック企業です。
観光体験や各種サービスをデジタルチケット化し、オンラインで販売・管理できる仕組みを提供することで、訪日観光客の集客と現場運営の効率化を支援しています。世界中の主要OTA（オンライン旅行代理店）と連携し、日本各地の魅力をグローバルに発信するとともに、高付加価値な体験コンテンツの企画・開発も行っています。

また、シンガポール拠点「Japanticket Asia Pacific Pte. Ltd.」を中心に展開する富裕層向けプレミアムツアー「JapanTicket PRESTIGE」では、札幌市をはじめ自治体やホテル・旅館、航空・交通事業者、観光施設など多様なパートナーと協働し、「UNCOVER JAPAN」をコンセプトに特別な体験価値の創出を進めています。

公式HP	https://japanticket.com/
JapanTicket PRESTIGE	https://prestige.japanticket.com/

◾️ 株式会社ジャパンチケットホールディングスについて

株式会社ジャパンチケットホールディングスは、飲食・観光・体験分野の事業者をテクノロジーで支える企業グループです。飲食店向け予約管理システム「ebica」と、インバウンド向け集客・eチケット事業を展開する「ジャパチケプラス」を中核に、販売から運営、データ活用までを一体で支援しています。地域資源や文化体験を活かした高付加価値な体験づくりにも取り組み、「人とテクノロジーで事業者のおもてなしを支え、“粋な体験”を世界に拡げる」というミッションのもと、日本各地の価値を持続的な利益へつなげる環境づくりを進めています。

所在地	東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館8F
代表者	代表取締役 田中宏彰
事業内容	・飲食店向け予約管理システム「ebica」の運営 ・インバウンド向けeチケット・集客支援サービス「JapanTicket」の運営 ・インバウンド富裕層向け体験・ツアー企画支援（JapanTicket PRESTIGE事業） ・飲食・観光・体験事業者向けDX支援
公式HP	https://japanticket-holdings.co.jp/