2025年の訪日外国人旅行者（観光客）数が年間過去最高を更新し、2026年もインバウンド市場はさらなる拡大が見込まれています。一方で「インバウンド集客に取り組みたいが、何から始めればいいかわからない」「SNSや広告を頑張っているのに、飲食店へのインバウンド集客が伸びない」そんな悩みを持つ飲食店は少なくありません。

本記事では、
・飲食店のインバウンド集客で成果が出た成功事例
・実際に行われた集客方法
・なぜその方法で結果が出たのか　

を、店舗規模別・実例ベースで解説します。

飲食店のインバウンド集客、成果が出ている店舗と何が違う？
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2026年飲食店にインバウンド集客が必要な理由

1. インバウンド市場はコロナ前を超え、飲食店需要が恒常化している

2. 多くの訪日外国人の来日目的は「日本食」｜飲食店が主役の市場

訪日客が日本を訪れる目的の第1位は「日本食を食べること」（※2）となっています。つまり、飲食店は単なる生活消費の場ではなく、訪日前から目的として検討される重要なコンテンツになっています。

実際に、「JapanTicket」のサービスを活用して飲食店を予約した訪日外国人一人あたりの平均販売単価は7,000円以上（※3）となっており、国内平均を大きく上回っています。そのためインバウンド集客において飲食店は、生活消費ではなく、旅行動機そのものとして捉えた対策が欠かせません。

3. 個人旅行客（FIT）が84％｜旅マエに飲食店を検索・予約する時代

4. 約7割の飲食店がインバウンド集客に失敗している現状

株式会社ジャパンチケットホールディングスが行った調査（※4）では、来店予約を受け付けている飲食店のうち、インバウンド需要を十分に「取り込めている」と回答したのはわずか25.4％にとどまっています。約74.6％の飲食店がインバウンド需要を十分に「取り込めていない」という結果になっており、膨大な市場機会が未活用のまま残されている点が浮き彫りになっています。

2026年の飲食店にとって、インバウンド対策は「やったほうがいい施策」ではなく、すでに市場が存在し、競合が動いている中で対応していないこと自体がリスクになる領域に入っています。

出典表記
※1）「日本政府観光局（JNTO）」より
※2）観光庁「訪日外国人の消費動向 2024年 1-3月期報告書」より
※3）Japanticket『インバウンド飲食事前予約リサーチ2024秋』より
※4）株式会社ジャパンチケットホールディングス「インバウンド外食市場に関する実態調査（2026年）」より

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多くの飲食店が知らないインバウンド集客の落とし穴

ここで解説する内容は、株式会社Japanticket（ジャパンチケット）が飲食店との対話を通じて見えてきた、実際の課題や共通点をもとに整理したものです。

多くの飲食店では「インバウンド対応＝来店後の接客」と捉えられがちですが、訪日前の情報掲載や予約導線の整備こそが、集客成果を大きく左右します。以下では、成果を出している飲食店が共通して押さえている前提条件を解説します。

1.日本の飲食店情報は、海外OTAに無断掲載されている

日本の飲食店情報は、店側が意図していなくても、大衆点評（Dianping）をはじめとした海外OTA※や口コミサイトに広く掲載されています。多くの場合、過去の訪問者投稿や外部データ連携によって自動生成されており、店舗自身が「掲載している認識がない」ケースも少なくありません。その結果、営業時間や写真、メニュー内容が古いまま更新されていなかったり、予約不可の状態で表示されていたりと、本来獲得できたはずの来店機会を逃している状況が生まれています。

インバウンド集客では、「掲載されているかどうか」ではなく、「正しい情報として掲載できているか」も成果を分ける前提条件になっています。

※OTA（Online Travel Agency）：世界中の旅行者が宿泊施設やレストランを予約する際に利用するサイトの総称

2.訪日外国人は国内予約サイトを使わず、海外OTAで飲食店を予約する

多くの訪日外国人は、自国で使い慣れたOTAやアプリを使って飲食店を探し、比較・予約しています。

そのため、日本語の公式サイトや国内向けグルメサイトだけを最適化していても、インバウンド集客には十分につながらないケースが多いのが実情です。実際に利用されるOTAは、国・地域によって大きく異なります。

中国では大衆点評（Dianping）や小紅書（RED）、欧米圏ではTrip.comやGoogle マップなど、選ばれるプラットフォームは一様ではありません。つまり、特定のサイトだけに依存せず、ターゲット市場ごとに接点を設計する視点が不可欠だと言えます。

3.訪日外国人は平日・昼も来店するため飲食店の空席対策になる

日本人客の来店は、週末や17時以降のディナータイムに集中しやすい一方で、訪日外国人の飲食利用は必ずしも同じ傾向ではありません。実際には、平日や昼間、早い時間帯の利用も多く、観光地や移動ルートに沿って来店するケースが目立ちます。

このような行動特性から、インバウンド集客は国内客と時間帯が重なりにくく、既存客を奪わずに売上を積み上げられる可能性があります。空席が出やすい時間帯を有効活用できる点も、飲食店にとって見逃せないメリットといえます。

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【小規模飲食店】インバウンド集客対策の成功事例

インバウンド集客で実際に成果を上げた店舗規模 1〜10店舗の小規模展開飲食店の成功事例を紹介。それぞれの事例に共通するポイントは後半で整理します。

成功事例01
【小規模飲食店×インバウンド集客】事前決済導入でノーショーリスクと予約管理工数を大幅に削減｜宇田津 鮨

実施内容

• 自社サイトへの事前決済機能付き予約システムの導入
  予約時に支払いを完了させる仕組みを導入し、インバウンド客のノーショーリスクを物理的に排除。
• SNS（Instagram）からの予約導線の集約と一元化
  DMでの個別問い合わせが多かったInstagramのプロフィール欄に専用予約フォームのURLを設置。「DMでの予約は受け付けない」旨を英語で明記し、事前決済予約へ強力に誘導。
• 多言語対応による海外客のセルフ予約促進
  時差がある海外顧客が、店舗へ電話やメールをすることなく24時間いつでも予約・決済ができる環境を整備。

取り組み成果

• 無断キャンセル（ノーショー）リスクの解消
  事前決済の導入により、直前のキャンセルや無断欠席による食材ロス・売上損失の不安を解消。
• 予約管理工数の大幅な削減
  InstagramのDM対応や時差を考慮した海外とのメール・電話のやり取りが激減し、店舗スタッフが接客や調理に集中できる環境を構築。
• インバウンド予約の安定的な獲得
  導線の整理により、連日インバウンド客からの予約が予約フォーム経由で確実に入る体制を実現。

成功事例02　
【小規模飲食店×インバウンド集客】半年で口コミ数20倍！「大衆点評」で「神戸 焼肉」ランキング1位を獲得｜神戸ビーフ焼肉お加虎

実施内容

• 「大衆点評」店舗ページの整備と公式アカウントの運用
  ネイティブの視点を取り入れた店舗情報の発信を行い、中国人の検索行動に合わせたページ構成を構築。
• 「大衆点評」内での広告運用
  ターゲット層へ効率的にアプローチするため、プラットフォーム内での広告枠を活用し露出を強化。
• オフライン（実店舗）でのオペレーション改善
  オンラインでの認知を実際の来店と満足度につなげるため、店舗での受け入れ体制を整備。

取り組み成果

• 「大衆点評」アプリ内「神戸 焼肉」ランキングで1位を獲得
  エリア内の競合店がひしめく中で、検索および評価ランキングのトップを獲得。
• 半年間で口コミ件数が20倍に増加
  運用の開始からわずか6ヶ月で、ユーザーによる投稿数が運用前の20倍に急増。
• 中国人観光客の来店数が大幅に増加
  「大衆点評」を見て来店する客層が定着し、インバウンド集客における主要な経路を確立。

成功事例03
【小規模飲食店×インバウンド集客】海外OTA一括掲載！戦略的な「別館」誘導で稼働率を最大化｜六歌仙

実施内容

• 「JapanTicket送客サービス」による海外OTAへの一括掲載
  KKday、Klook、大衆点評といった主要媒体に加え、自社では開拓が難しかったシンガポールなどの新市場へ販路を拡大。
• 戦略的な在庫管理による別館への誘導
  本館の予約が埋まりやすい時間帯や条件を調整し、海外OTA経由の予約を「別館」へ優先的に割り振ることで、グループ全体の収容効率を最大化。
• 成果報酬型モデルの活用
  月額固定費を抑えつつ、多様な国・地域のメディアへ露出を広げることで、リスクを最小限に抑えたインバウンドプロモーションを展開。

取り組み成果

• 店舗間の集客バランスの適正化
  本館に集中していた客足を別館へ分散させることに成功。店舗全体の稼働率を底上げし、機会損失を削減した。
• 新規顧客層（シンガポール等）の獲得
  従来の媒体ではアプローチが難しかった地域からの予約が増加。特定の国籍に依存しない安定した集客構造を構築。
• 平日の稼働率向上
  海外OTAを通じた事前予約の促進により、比較的空きのあった平日ディナータイムの予約数が増加。

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【大手・多店舗飲食店】インバウンド集客対策の成功事例

インバウンド集客で実際に成果を上げた51〜101店舗以上を展開する大手、多店舗飲食店の成功事例を紹介。それぞれの事例に共通するポイントは後半で整理します。

成功事例04
【多店舗飲食店×インバウンド集客】ムスリム対応のオンライン予約と事前決済で、ノーショーを防ぎ確実な集客を実現｜千房

実施内容

• 自社サイトへの「事前決済機能付き」多言語予約ページの導入
  JapanTicketの自社サイト販売機能を活用。予約時に支払いを完了させることで、心理的・金銭的なキャンセル抑止力を構築。
• 予約管理システム「ebica」との在庫リアルタイム連携
  インバウンド予約を既存の予約台帳に即時反映させ、二重予約の防止と管理業務の効率化を両立。
• Google マップやSNSからの予約導線の整備
  多言語対応の予約ページを各種プラットフォームに展開し、海外顧客が言語の壁を感じずに予約できる環境を構築。

取り組み成果

• 深刻だったノーショー（無断キャンセル）問題の改善
  予約の約7割に達していたノーショーに対し、事前決済によって確実な来店を促す体制を確立。
• 予約確定率の向上と機会損失の低減
  多言語でのスムーズな予約・決済が可能になったことで、予約のハードルが下がり、確定率が向上。
• ムスリム客など特定ニーズ層の取りこぼしを防止
  ハラール対応などの専門的なニーズを持つ層に対し、オンラインで完結する予約手段を提供し、安定的な集客を実現。

成功事例05
【多店舗飲食店×インバウンド集客】「RED」公式運用で中国の個人旅行客（FIT）との接点を創出｜モンテローザ（目利きの銀次）

実施内容

• 「小紅書（RED）」公式アカウントの運用
  居酒屋業界の中でも早期に運用を開始。ネイティブ視点による「目利きの銀次」のメニューや活気ある空間を訴求。
• 「旅マエ」層へ向けた視覚的アプローチ
  REDユーザーに刺さりやすい「鮮魚のシズル感」や「日本独自の居酒屋文化」を重視したクリエイティブを投稿。
• 個人旅行客（FIT）をターゲットにした情報発信
  従来の旅行会社経由の団体客ではなく、SNSで自ら店を探す個人客へダイレクトに情報を届ける導線を構築。

取り組み成果

• 中国の個人旅行客（FIT）への直接的な認知拡大
  「目利きの銀次」が中国のSNSユーザーの間で選択肢の一つとして定着し、個人客の来店意欲を喚起。
• 居酒屋業界におけるSNS活用の先駆事例に
  早期導入により、RED内の居酒屋ジャンルにおいて高いプレゼンス（存在感）を獲得。
• ブランド全体のインバウンド集客力の底上げ
  特定ブランドでの成功事例をフックに、グループ全体のインバウンド対応や認知向上に寄与。

成功事例06
【多店舗飲食店×インバウンド集客】「大衆点評」の公式アカウント活用で、ブランド認知を再強化｜力の源カンパニー（一風堂）

実施内容

• 「大衆点評」公式アカウントの導入と店舗情報の最適化
  公式アカウントを運用することで、ブランドの最新情報や正確な店舗情報を中国ユーザーへ直接発信。
• ターゲットを絞った「大衆点評」広告サービスの活用
  訪日を検討している層や、実際に訪日中のユーザーに対して効率的にアプローチし、検索結果等での露出を強化。
• 「旅マエ」から「旅ナカ」までの認知一貫性の構築
  中国市場において強い影響力を持つプラットフォーム上で、公式ならではの信頼性の高い情報を提供。

取り組み成果

• 海外市場におけるブランド認知の再強化
  断片的な情報ではなく、公式アカウントを通じた一貫性のある情報発信により、改めてブランドイメージを確立。
• 正確な店舗情報による機会損失の防止
  最新の営業時間やメニュー、店舗所在地を正確に伝えることで、スムーズな店舗誘導の土台を構築。
• インバウンド集客の安定化
  中国最大の口コミサイト内での存在感を高めることで、流行に左右されない継続的な送客サイクルを実現。

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飲食店のインバウンド集客方法｜成功事例をもとに解説

飲食店の成功事例を整理すると、成果を出している事業者には共通する設計ポイントがあります。

1. 旅マエで「検討候補に入る状態」をつくる

旅行客が来日前に「どこの店に行くか」を決める際の情報接点を、戦略的に確保しましょう。全世界共通の「Googleマップ」や「Instagram」だけでなく、中国の「大衆点評（Dianping）」や「小紅書（RED）」、韓国の「Naver」といった主要国ごとの現地プラットフォームでの露出が不可欠です。計画段階で「ここに行きたい」という強い動機付けを行い、数ある選択肢から指名される状態を作っておきましょう。

2. 海外主要OTA・メディアへの「公式情報」の最適化

訪日客が日常的に利用する海外のOTA（Trip.com, Klook等）や現地メディアに、店舗情報を正しく掲載しましょう。店側が管理していない古い情報ではなく、各国向けに最適化された公式なメニューや営業時間を発信することで、言語や文化的な不安を払拭できます。彼らが使い慣れたプラットフォーム上で検討を完結させる仕組みこそが、来店確度を劇的に高める近道です。

3. 「オンライン予約・決済」による業務効率化

認知の後の「出口」として、ストレスのない多言語予約と事前決済の導線を整備しましょう。オンライン上で予約から支払いまでが完結する仕組みは、言語の壁によるオーダーミスや無断キャンセル（ノーショー）を防ぐ盾となります。システムで受付・通知を自動化することで、来店率を向上させながらも、現場のオペレーション負荷を抑え、おもてなしの質と業務効率を同時に引き上げることが可能です。

4.特定のニーズ（言語・宗教・体験）を可視化

成功店舗は、ムスリム対応や英語メニューの有無、体験型メニューなど、訪日客が不安に思う要素を事前に解消しています。「自分たちのためのサービスがある」とオンライン上で認識させることで、数ある飲食店の中から指名買いされる確率が高まります。

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【まとめ】飲食店インバウンド集客の3ステップ

6つの成功事例に共通していたのは、SNS運用や多言語接客より先に、「訪日客が自分の店を見つけられる状態になっているか」 という前提条件の整備があったことです。

インバウンド集客対策を考えている飲食店事業者の方は、まずはこの3ステップを確認してみてください。

Step 1｜現状把握：自店が海外でどう見えているかを知る

大衆点評・Google マップ・Klookなど、訪日客が実際に使うプラットフォームを自分で検索してみましょう。古い営業時間・誤ったメニュー・予約不可の表示のまま放置されているケースは珍しくありません。まずここを把握しないまま次の施策に進んでも、成果は出にくいです。

Step 2｜露出整備：ターゲット市場の媒体に正しい情報を出す

「どの国の客を集めたいか」を決め、そのプラットフォームに公式情報を掲載します。中国なら大衆点評・RED、欧米・東南アジアならKlook・KKday・Google マップが優先候補です。情報の正確さと、自国語で読めることが来店確度を左右します。

Step 3｜予約導線最適化：多言語予約と事前決済で来店率を上げる

認知から来店までの「出口」を整備します。多言語の予約フォームと事前決済があれば、言語の壁による機会損失とノーショーの両方を同時に解決できます。宇田津鮨・千房の事例が示すように、これは規模を問わず再現できる施策です。

これら3ステップは確実に機会損失を減らすインフラです。この土台が整ってはじめて、SNS運用や体験型メニューといった上乗せ施策が効果を発揮します。

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